酒田市議会 2019-12-18 12月18日－03号
成年後見人等には一般的には家族が選任されますが、それができない場合は、第三者後見人として弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職が選任されたり、社会福祉協議会など権利擁護事業を実施する団体が法人後見人として選任されております。近年は家族よりも第三者後見人や法人後見人が多い状況にあります。
成年後見人等には一般的には家族が選任されますが、それができない場合は、第三者後見人として弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職が選任されたり、社会福祉協議会など権利擁護事業を実施する団体が法人後見人として選任されております。近年は家族よりも第三者後見人や法人後見人が多い状況にあります。
本市における後見人等を受任する法人後見を実施している法人は、酒田市社会福祉協議会の１法人であり、酒田市社会福祉協議会では平成24年から法人後見を実施し、これまで17件の申し立てを受任しており、現在12名の後見人等として支援をしております。 後見人の不足についてのお尋ねがございました。
現在本市では、家族が行う親族後見人を除きますと、弁護士、社会福祉士などの専門職後見人及び平成25年度から鶴岡市社会福祉協議会が開始しました法人後見が制度の運用を担っている状況にございます。
先ほど市長の答弁にもありましたけれども、酒田市の社会福祉協議会の中で、昨年より法人後見として、その後見人となる法人の事業を始めておりますけれども、この中での後見人は、市民後見人はいらっしゃらないということなんでしょうか。専門的な知識の方だけでの後見人であるのか、このあたりをお伺いをしたいと思います。
○長寿支援課長 社会福祉協議会では法人後見人の資格は持っている。弁護士等の専門知識を持っている人と調整会議を行っていく。 ○委員 公証役場とは連携していくのか。 ○長寿支援課長 公証役場とは連携していない。今後、検討していきたい。 ○委員 24時間対応定期巡回・随時対応型訪問介護事業所は新たな事業であるが、内容はどのようなものか。
しかし山形家庭裁判所では、監督体制が整わないと実際仕事をしてもらうことは極めて難しいとの見解を示しておりまして、今後、本市におきましては、酒田市社協が法人後見を行い、その実績を蓄積した上で市民後見人の育成や監督、サポート体制を整備することが必要であると考えております。 以上であります。 ◆４番（佐藤猛議員） 今るる御答弁をいただきました。
そこで、本市におきましては、近隣のＮＰＯ法人が開催する養成研修講座への参加の周知を行うとともに、市社会福祉協議会の法人後見取得を支援しながら、取得後に市社会福祉協議会が中心となり、必要な養成研修講座を開催できないか、協議してまいりたいと考えております。
いま一つ、社会福祉協議会などがみずから法人後見という形で受任をいたしまして、市民後見人同様に養成した一般市民を非常勤職員として雇用するという形、あるいは被後見人１人に対しまして、専門職後見人と市民後見人が複数後見人となりまして、金銭管理などの日常的な後見活動は市民後見人が担うと、専門性が必要な場合に専門職後見人が活動するという分業制といったような形、さまざまな仕組みが考えられているようであります。